弘前市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に係る質疑が掲載されています（11～19ページ)。

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つ「住み続けられるまちづくりを」を切り口に、小中学生がともにこれからの弘前市や津軽地域を考える学習会が１５日、同市の弘前大学教育学部附属小学校で行われた。子どもたちは地域に内在する課題について、意見や質問を交わして学びを深めた。学習の狙いは主体的に社会に参画する意欲を高めることなど。文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応するため、パソコン「クロームブック」を活用した発表にも取り組んだ。

ワコムは24日、青森県弘前市立第三中学校の中学2年生に、スマートペン/ Bamboo Inkを使ったPCでの美術授業を行ったと発表した。

２０２１年度以降、１人１台を目指しています。弘前市の高校で、教育用のタブレットを活用した授業が行われました。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、弘前学院聖愛中学高等学校（弘前聖愛）が、生徒の適性を伸ばす教育を方針に掲げICT環境を配備するため、4月からALSIが提供しているセキュアウェブゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection 」とNTTドコモが提供する教育タブレット（iPad）80台を一人一台の実現へ向けて先行導入したと発表した。

小学生、中学生への学ぶ環境の整備として、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、令和元年度から順次整備を進めていた１人１台のタブレット端末の配備を前倒しして、今年度、学年を制限せず、すべての児童・生徒を対象として配備することといたします。

国の「ギガスクール構想」の早期実施を目指す弘前市は１７日、オンライン授業を想定して調査している各家庭のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境について、約１割が設置していない状況を明らかにし、家庭に貸与できるインターネット接続機器の整備についても検討する方針を示した。インターネット通信費については年間６０００万円程度に上るとの試算を示した。 　同日の市議会定例会一般質問で外崎勝康議員（木揚公明）の質問に対し明らかにした。 　ギガスクール構想については、市が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、児童生徒全員に１人１台の端末を整備する国の構想を前倒しして進める方針で、今年度内に約９０００台の端末導入を目指している。

弘前市は２９日、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、児童生徒全員が端末を持つ国の「ギガスクール構想」の実施を前倒しし、今年度内をめどに８０００～９０００台を配備する方針を示した。新型コロナ感染拡大の第２波、第３波を想定し、児童生徒が端末を利用して自宅でも学べる環境整備の可能性も調査、検討する。