家庭でのインターネット通信環境の状況などについて、市教育委員会はこのほど、市立小中学校、義務教育学校の全児童生徒を対象にした調査を初めて実施した。

ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用タブレット、家庭学習用モバイルルーターの整備費用には合わせて７億７４６８万円を盛り込んだ。

相模原市立小中学校に通う全児童生徒のうち８割超の家庭で、無線ＬＡＮ「Ｗｉ─Ｆｉ（ワイファイ）」を通じてインターネットを利用できる環境が整っていることが、市教育委員会の調査で判明した。一方で、携帯電話を含めネットの利用環境がないとの回答も１％（３９９世帯）あり、市教委は新型コロナウイルス感染症に備えるためにも、機器を貸与することでオンライン学習の推進に取り組む。

〇相模原市がGIGAスクール構想の実現で目指す教育 〇１人１台端末が整備することで目指す授業のイメージ 〇相模原市立学校教職員と児童生徒全員へのアカウントの配付 〇クラウドサービスを学習に活用すると、できること 〇日常にコンピュータやインターネットを使う子どもたちに今後必要な力

ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：荒井 透）は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に基づく相模原市立学校105校（69小学校・35中学校・1義務教育学校）のネットワークシステムを受注しました。

小中学校のすべての児童生徒にＰＣタブレットを１台ずつ整備するＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、相模原市議会自由民主党相模原市議団（中村昌治団長）は６月16日、文部科学省の矢野和彦審議官（初等中等教育局）と面会し、要望書を提出した。

ＧＩＧＡスクール構想における学習用タブレットの整備費用として15億５５７４万円も盛り込まれた。