横浜市教育委員会は、市立小中学校と特別支援学校小中学部の児童生徒、教職員に、タブレット端末やノート型パソコン（ＰＣ）を１人１台ずつ整備する。２０２３年度中の実現を目指し、段階的に進める予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校などを受けて前倒しし、本年度中に全員分に当たる約２７万４千台を用意する予定。

横浜市が、新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化をはじめ、直面する課題を乗り越え、持続的に成長していくことを目指すとともに、基礎自治体の「現場力」と大都市の「総合力」を併せ持つ都市として、日本の社会・経済の成長をけん引する視点から、市長が関係大臣等に政策提案を行います。

新型コロナの影響を受けて、国から補正予算が示され、市立学校の「１人１台コンピューター端末」計画を前倒しで今年度中に整備することになりました。小学校・特別支援学校ではｉＰａｄ、中学校ではクロームブックを配備します。

横浜市では、「第３期横浜市教育振興基本計画」に基づき、これまで ICT 環境の整備等を 計画的に進めてきましたが、国から補正予算が示され、「１人１台端末」を令和２年度中に 整備することになりました。 こうした動きを踏まえ、教育委員会事務局では庁内にプロジェクトを設置するとともに、 有識者等による懇談会での意見等も頂きながら、端末の選定や LAN 整備、端末の活用方法等を盛り込んだ「横浜市における GIGA スクール構想の方向性」を策定しました。

特に私が横浜市に対して強く訴え掛けさせて頂いたのが、教育分野における「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しでした。今回、このコロナ禍で学校休業時における子供たちの教育環境が大きな課題として浮き彫りになりました。それに伴い、令和５年までに横浜市立の小中学校に通う児童生徒に対し「１人１台のタブレット型端末」を導入するというこれまでの計画を今年度中に前倒しすることに決定し、加えて、 就学支援を受けているご家庭の中でＷｉ―Ｆｉ環境が整っていないご家庭向けにモバイルルーターを貸与し、その利用料を横浜市が負担することに決定させて頂きました。