学校現場でタブレットを導入するにあたり、課題となるのが端末の管理方法だ。通常は一律のルールでフィルタリングをかけたり、学年別で利用制限をしたりする管理方法が多いが、さとえ学園小学校では“レベルアップ型ルール”という一風変わった端末管理で1人1台のタブレット環境を運用している。その管理方法に、児童の情報活用能力を伸ばす一つの解があった。　

「さいたま市GIGAスクール構想」実現に向けて、「さいたま市GIGAスクール構想」Kickoffフォーラム開催について、「授業でICT活用」はじめの一歩～「教師力」パワーアップ講座～、の記事が掲載されています。

今年度、小学生用の新聞を発行している新聞社の研究委嘱を受けて、紙面のデジタル版を活用した取り組みを行っています。

国の進めるGIGAスクール構想が本格始動するにあたり、さいたま市GIGAスクール構想について、市教委、学校の管理職をはじめとした学校職員が趣旨や方向性等を共有し、ICTを活用した学びの改革を一体となって本気で取り組み、学びのパラダイムシフトの起点とするためのフォーラムを開催します。

全国の小・中学校で1人に1台の情報端末と、通信インフラを整える「GIGAスクール構想」。その導入の旗振り役を担う各地方自治体の教育委員会では今、急ピッチで整備に向けた準備が進められている。ユニークな取り組みで知られる首都圏の大都市の1つ、さいたま市の動向について同教育委員会のトップを務める細田眞由美氏に話を聞いた。

浦和南高校は、さいたま市教育委員会のGIGAスクールさいたまモデルを軸にICT教育を推進しています。令和３年度入学生から、全員に学校指定のiPadを購入していただき、生徒自身のタブレットを活用するＢＹＯＤ方式により、ICT教育を進展します。導入後も、生徒同士、生徒と教員、家庭と学校のコミュニケーションを大切にしながら、学習活動も部活動も取り組みます。

さいたま市教育委員会は、さいたま市のGIGAスクール構想を推進するため、「教育DX」を推進するプロフェッショナル人材との協働による「さいたま市GIGAスクール構想推進本部会」を発足します。

さいたま市教育委員会 教育長 細田眞由美氏にインタビュー

さいたま市の契約広報にて、「さいたま市学習者用タブレット型コンピュータ等賃貸借（Ｒ２） ·」等が公開されました。

さいたま市教委は人材派遣大手のビズリーチと連携して、情報分野の専門知識を持つ人材を兼業・副業限定で雇用する。 　また、小・中学生がそれぞれ1台ずつ情報端末を使えるようにする「GIGAスクール構想」を本年度末までに実現させるほか、対面・オンラインを融合させたハイブリッド型の授業などについて検討する。さらに、STEAM教育にスポーツを加えた「さいたまSTEAMS教育」の推進でも力を借りる。