文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受け、高崎市の富岡賢治市長は２日の定例会見で、教育現場でのパソコン（ＰＣ）端末の有効な活用を探る研究会を８月中に立ち上げると明らかにした。

令和２年度は、約２万台を整備することにして、６月定例議会の補正予算では、令和２年度分の約６億円が議決された。

群馬県高崎市は市立の小中学生全員にタブレットを1台ずつ配備すると発表した。今後、各教室でICT（情報通信技術）を活用した授業をする際に利用するほか、新型コロナウイルスの感染が再拡大した際に自宅で学習できる環境を整える。

国のGIGAスクール構想に向けた、市内全小・中・特別支援学校へのタブレットPCの整備について、市長から市民の皆さまへお伝えします。