近未来の超スマート社会を生き抜くために必要な人間としての強みと求められる諸能力の育成のため、公教育にはＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実現と、個人の学習成果を電子化して蓄積すること等の役割が求められていることから、児童生徒が常にＩＣＴを活用して学ぶ経験を積み重ね、体感的に学びを獲得していくために１人１台の端末を整備し、多様な学びの場を提供して教育の質の向上を目指します。

栃木市は５日、総額１１億４８４１万円の新型コロナ対策事業を発表した。国の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した市内全小中学生への学習用端末の前倒し配備、市政業務でのオンライン会議システム環境の整備など８事業で、補正予算を編成し対応する。