弘前市の東奥義塾高校（コルドウェル・ジョン塾長）で１５日、グローバル人材育成コースの１年生４０人と３年生６０人が、インドネシア、フィリピンの学生たちとオンラインで交流した。オンライン国際交流プログラムを支援する神戸市のベンチャー企業が企画したもので、参加した生徒らはタブレット端末で地域の文化を紹介し合うなどして親睦を深めた。

サクシードは11日、青森県弘前市から2022年度学校ICT活用支援等業務を受託したと明らかにした。子どもたち一人ひとりに個別最適化された学びや、創造性を育む学びの環境構築を目指すGIGAスクール構想の実現に向け、これまで整備したICT機器の日常的な活用を支援することを目的に、弘前市の小学校31校へのICT支援員の派遣を開始した。

青森県弘前市は、学校ICT活用支援などの業務を委託する事業者を選定する「公募型プロポーザル」を実施している。同市では、国が掲げる「GIGAスクール構想」の実現に向けた取り組みを加速させるため、これまで整備したICT機器の日常的な活用を支援するICT支援員を、業務委託で配置することにした。

市では、誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの環境構築を目指して、国が掲げる「GIGAスクール構想」の実現に向けた取り組みを加速させるため、これまで整備したICT機器の日常的な活用を支援するICT支援員を配置します。つきましては、以下のとおり委託事業者選定に係る公募型プロポーザルを実施しますので、参加希望者は実施要領等に従い、応募してください。

GIGAスクール構想によって、ICT環境の地域格差問題は解消されつつある。しかし、肝心の活用スキルについては、まだまだ学校や地域での格差が大きい。そうした中「ICT未開の地」と言われた青森県で、東奥義塾高等学校の井上嘉名芽教諭は、校内外で積極的にICT活用を推進し、4年間で150回以上の校内研修を行ってきた。さらに2020年秋には、地元のICT教育活発化を目指し、Google 教育者グループ「GEG Hirosaki」を設立した。今回は、GEG Hirosaki 設立のきっかけから、教員間のコミュニティのつくり方、地方からの情報発信などについて井上教諭に話をうかがった。

弘前商工会議所からの、低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助、小中学校でのプログラミング教育の充実に向けた人員及び協力体制の構築などの要望に対する、弘前市からの回答が掲載されています。

弘前市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に係る質疑が掲載されています（11～19ページ)。

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つ「住み続けられるまちづくりを」を切り口に、小中学生がともにこれからの弘前市や津軽地域を考える学習会が１５日、同市の弘前大学教育学部附属小学校で行われた。子どもたちは地域に内在する課題について、意見や質問を交わして学びを深めた。学習の狙いは主体的に社会に参画する意欲を高めることなど。文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応するため、パソコン「クロームブック」を活用した発表にも取り組んだ。

ワコムは24日、青森県弘前市立第三中学校の中学2年生に、スマートペン/ Bamboo Inkを使ったPCでの美術授業を行ったと発表した。

２０２１年度以降、１人１台を目指しています。弘前市の高校で、教育用のタブレットを活用した授業が行われました。