財政担当者は、GIGAスクール構想に伴うICT環境整備事業に関する、必要性、有効性、緊急性、費用対効果の観点で予算承認可否を判断しますので、予め予算申請の前に、これらの観点を踏まえて事業計画をまとめておく必要があります。
事業計画を策定する際には、自治体・教育委員会の中期的な学校ICT整備計画の一部としてGIGAスクール構想に伴う整備を位置づけることや、GIGAスクール構想に伴う整備完了後の計画を立てておく、など、ある程度、中期的な視点を持って策定してください。
策定に際しては、以下のプロセスが参考になります。また、必要に応じて、ICT活用教育アドバイザーの支援を受けることもご検討ください。
(1)推進担当者を決める
(2)教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定する
(3)地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込む
(4)教育の情報化推進計画の策定
(5)予算申請
なお、予算申請は、当初予算であれば、３月議会の決議を受けて成立しますが、これでは、GIGAスクール構想に基づく端末・ネットワーク整備と時間軸が合いませんので、今から予算申請をする場合は、9月議会で補正予算として予算申請するやり方もありますので、併せてご検討ください。
[関連情報]
▼JAPET&CEC「ICT教育環境整備ハンドブック2020
https://www.japet.or.jp/joq752ceg-1265/?action=common_download_main&upload_id=2236
※「第５章 ICT環境整備のための予算確保」が参考になります
▼JAPET&CEC「教育委員会向け情報提供」
https://www.japet.or.jp/edu/
▼文部科学省ICT活用教育アドバイザー事務局
https://www.oetc.jp/ict/top/
[NEXT STEP]
整備計画立案・予算獲得