内閣府では、新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保しましたが、この地方創生臨時交付金を活用することで、GIGAスクール構想に基づくハード・ソフト・人材の一体的な整備のために現場で不足する経費を補うことができますので、是非ご検討ください。
[関連情報]
▼新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～（内閣府）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html
▼新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「新たな日常」に対応するための政策資料集（内閣府）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/miraikousou20.pdf
※「GIGAスクール構想の更なる加速・強化等による新たな時代に相応しい教育の実現」は20ページに掲載
【Q】GIGAスクール構想に基づくICT環境整備のため見積もり中だが、国からの補助を大幅に超え、自治体でも相当な負担が発生しそうだが、どうすれば良いのか？
https://giga.ictconnect21.jp/20200628438/
【Q】児童生徒の家庭での端末を使った学習のために、国の補助を受けて、モバイルWi-Fiルーターなどの通信機器を整備しようとしているが、将来的な通信費は、どのように取り扱えば良いのか？
https://giga.ictconnect21.jp/20200628442/