基本は自治体の負担となりますが、通信事業者(MVNO含む)との相対契約や、整備後の利用状況を踏まえた整備台数や通信量の見直し、低所得者向けの就学支援・生活保護での対応、等により、将来的な通信費を抑制することができます。なお、今回の家庭学習のための通信機器支援整備は、必ずしも、就学援助を受給している児童⽣徒数を下回る必要はなく、真に必要な児童生徒に行きわたるよう配慮してください。また、このような通信費など、児童⽣徒・学⽣や教員が学校・⾃宅で使うICT環境の整備・運⽤経費等のうち、他の⽀援施策の対象とならない、または超える部分は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用もご検討ください。
[関連情報]
▼適切な学校ICT環境整備に向けて（令和2年6月26日公開)
https://www.oetc.jp/ict/img/pdf/doc_20200626_01.pdf
▼「GIGAスクール」ch 適切な学校ICT環境整備に向けて（令和2年6月26日公開)
https://www.youtube.com/watch?v=hV5HHl0uITk&t=0s
※文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 髙谷課長の解説です。
▼新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html
▼【内閣府】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、GIGAスクール構想の実現にも活用できます！
https://giga.ictconnect21.jp/20200703531/
[NEXT STEP]整備計画立案