入学・進級から２週目を迎え、新しい学年での生活も軌道に乗ってきました。特に３年生が修学旅行から戻ってきた今週は、委員会活動や部活動も本格化し学校全体が活気に満ちています。授業や休み時間の様子を写真でご紹介します。

各教室にずらっと並べられたACアダプター、タブレット端末…これから、新しい教室へお引越しです。 　放送の指示に従って、まずは６年生が１年生の端末の準備をしました。一台一台、丁寧にタブレット保管庫へしまいました。

私たちの生活や仕事など幅広い分野で身近な存在になってきた「AI」は、教育現場にも積極的に導入されるようになってきました。その最前線を取材しました。 9月の平日の朝に福島市の小学校を訪ねてみると、登校していた児童は数人だけ。それにはワケがありました。 ■学校の先生 「今オンライン授業スタートしています。この後、オンライン懇談会があります。お家から来る人はバッチリね？OK？」 インターネットを使って授業を行う日だったのです。福島市は、コロナ禍を教訓に、授業をオンラインでもできるようにしていて、この日はネットの接続環境などを確認しました。 ■福島市教育委員会 吉田貴史さん 「オンラインツールを活用すれば、対面でなくても、交流ができるので、今後もこういった体験を多く積み重ねて、いざという時に対応できるようにしていきたい」 インターネットやタブレット端末の普及で教育現場にもすっかりデジタルが浸透しましたが、実は、「学び方」も大きく変化しているんです。 いわき市の小学校でも授業で使うのはこのタブレット端末。漢字の読み方や書き方を学ぶドリル学習をしていますが、このドリル。みんな同じ問題を解いているわけではないのです。 ■ベネッセコーポレーション学校カンパニー　山本大貴さん 「1人1人にあった学びというものが求められています。それをデジタルを使って解決をしたいということで開発した」 子どもたちが解いていたのはAIを搭載したドリル。教育事業大手の「ベネッセ」が開発したもので、AIが1人1人の学びの度合いに合わせて出題してくれるというもの。進化していく学びのスタイルに子どもたちの反応はというと。 ■小学3年生 「楽しかったです」 ■小学6年生 「友達の意見を聞けたり見たりもできるのでそういうところは便利だと思います」 いわき市はいま、ベネッセと協定を結び情報通信技術「ICT」を活用した教育に力を入れています。それによって、学びそのものが大きく変化するだけではなく、先生たちの負担の軽減にも繋がっているといいます。 ■実際にソフトを利用する先生は 「効率的に授業を進められるっていうことと、いろんな子どもたちの意見を把握できるというか、子どもたちも発表の場ができるというのがコンテンツの素晴らしいところかなと思います」 ■ベネッセコーポレーション学校カンパニー　山本大貴さん 「クラスのニーズ1人1人にあった内容を先生方が準備するのも、なかなか難しい状況があります。そういった点のメリットも感じて頂いているのかなと思っています」 毎年、全国学力テストの結果でも全国平均を下回り、学力不足が指摘される福島県。デジタルの活用によって、学びの質が向上することにも期待です。

市は新年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用で、新規事業１４件（一部は実証・運用済み）に取り組む。 　主なものとしては、リモートデスクトップアプリ（ＢＹＯＤ）を導入し、職員個人のパソコンやタブレットから職場のパソコンにアクセス可能にし、働き方改革につなげる。市からの通知業務をデジタルに置き換えるサービスも始め、市民の利便性向上と職員の負担軽減を目指す。 　災害対策としては、人工知能（ＡＩ）による河川水位予測で避難行動の迅速化を図るほか、水門施設を遠隔監視・操作するシステムを更新・拡充し、運用開始する好間地区の金子沢・渋井川のポンプゲートにも対応する。 　市消防本部には高性能の小型無人機（ドローン）を配備し、災害現場の被害状況をいち早く把握し、情報収集能力の強化に努める。 　教育面では、中学校にプログラミング学習用教材（デジタルソフトウェア）を導入。特別支援教育向けには、専用のソフトで児童・生徒に合わせた個別の計画を立てたり、授業教材の提案を行ったりし、一人一人に寄り添った教育と教職員の業務支援を実現する。 　また変更事業のうち、公共施設予約システムを更新し、予約から決済までの一連の事務手続きをオンライン化へ。東京電力福島第一原発事故を踏まえた農林水産業応援サイト「魅力アップ！いわき情報局」と、データベースサイト「いわき野菜Ｎａｖｉ（ナビ）」を統合し、新しいポータルサイトを構築する。

　この計画は、今後の本市のまちづくりを進めていくにあたり、ICTの利活用により市民サービスの向上や行政の効率化等を計画的に推進していくため、令和３年３月に策定した本市の地域情報化計画であり、「官民データ活用推進基本法」第９条第３項に基づく「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けています。