新型コロナウイルスへの対応で、国は教育現場のICT化を加速させています。宮崎市の戸敷市長は、児童生徒に1人1台タブレット端末を整備する事業を2020年度中に完了させる考えを示しました。 これは、15日の宮崎市議会の一般質問で、戸敷市長が答弁しました。宮崎市は、今回の議会に、国の補助金を活用して、小学5、6年生と中学1年生、それに特別支援教室の3分の2の児童生徒に1人1台タブレット端末を整備する事業を提案しています。費用は約3億6200万円で、タブレット端末およそ7700台の購入費用やインターネットの使用料にあてられます。教育現場のICT化は、新型コロナウイルスへの対応で文部科学省が整備を加速する方針を示していて、宮崎市では、2020年度中に残りの約1万8000台も順次整備していきたいとしています。