熊本県の熊本市教育委員会と熊本大学教職大学院は2020年11月8日から15日まで「Kumamoto Education Week 2020」（KEW2020）を実施した。「より良い教育を通じてより良い社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、共に考えていくことを目的としている。

同市のICT教育（教育の情報化）の舞台裏をつぶさにリポートしているのが本書『教育委員会が本気出したらスゴかった。』だ。

教師用、保護者用、児童生徒用、それぞれにリーフレットが紹介されています。

「ポストコロナの学びのニューノーマル」第7回では、全国の自治体の中でいち早く端末整備に乗り出し、いまトップランナーである熊本県熊本市を取材し、「格差」の理由を探った。

Libryは、同社が開発、提供するデジタル問題集「Libry（リブリー）」が、NTTドコモとのコンソーシアムにより、経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下、EdTech導入補助金）に採択され、熊本市の全市立中学校（43校）をはじめとする実証校へ導入されることを、8月13日に発表した。

熊本市教育長に聞く～熊本市のオンライン教育の取組に関するレポートです。

熊本市教育委員会が25日開かれ、新型コロナウイルスの影響で休校中に行われたオンライン授業の取り組みが報告された。

熊本市立小中学校タブレット端末運用管理等業務委託（公立学校情報機器リース事業）について、次のとおり公告がありましたのでお知らせします。

熊本市は、来年2月までに市立小中学校の全児童・生徒約6万人分のタブレット端末の確保をめざす。これまでに、約2万3千台を導入している。21日に開会する市議会臨時会に補正予算案を提案する。

熊本市は２０２０年４月１５日、市立小学校の３年生以上の児童（約２万７５００人）と市立中学校の生徒（約１万９０００人）を対象に、インターネット回線で学校と家庭をつないだオンライン授業をスタートさせた。文部科学省の調査によると、同２１日時点で休校措置を行っている。