鳥栖市は公立、私立の保育所のＩＣＴ化と、現場の保育士の負担軽減を図る。保育記録の作成や登園・降園の管理、保護者への一斉メール配信機能を備える。連絡帳に毎日手書きしていた園児の保育所での様子などをタブレット端末で入力して保護者と共有できるほか、新型コロナウイルスや豪雨災害で緊急に休園が必要な場合も、一斉メールで対応できるようになる。

学校が、長期間、臨時休校を余儀なくされる事態に備えて、鳥栖市の中学校でオンラインでの活用を想定したタブレット型端末の体験授業が行われました。

家庭で利用開始する時の試みが紹介されています。

令和元年度佐賀県教育フェスタ　～ICT利活用教育・さがを誇りに思う教育～に係る授業公開を実施します。

GIGAスクール環境整備事業　4億7,361万5千円

GIGAスクールに対応するための学習用タブレット端末等購入について、公募型プロポーザルを実施します。

主な補正は２０２１年度から全ての小中学生に１人１台のタブレット端末を配布するためのＧＩＧＡスクール環境整備事業に４億７３６１万５千円、国史跡・田代太田古墳の一部の公有化事業に１３４１万３千円、７月豪雨で被害を受けた土木施設や農地の災害復旧費に３７２０万円など。

８月２５日（火）に実施予定の「オンライン授業の試行」の文書とマニュアルを下記に掲載しています。

鳥栖市は、再び学校が臨時休業になった場合にオンラインで授業を行えるよう、中学３年生と小学６年生およそ１５５０人にタブレット端末を貸与する方針を決め、タブレット端末の購入費用など合わせておよそ１億２７００万円の補正予算案を、今月２９日に開かれる臨時議会に提案することにしています。

休校時のオンライン授業を可能にするタブレット型端末購入費（約１７００台）と通信費などに１億２７１８万７千円。