情報委員長がタイピング大会を発案し、準備を進めてきました。そしてＳＦＴ（朝の活動）の時間を使って、全校一斉に行いました。また、たくさんの人にICTを効果的に使ってもらいたいという思いで、グーグルドキュメントの使い方動画を分かりやすく作成しました。ご覧ください。

袋井市教育委員会では、この程、４月の人事異動で袋井市内の学校に赴任した先生や新規採用の先生方を対象に、タブレットによる学習アプリの活用方法などを学ぶ研修会を開催しました。国が推進する「GIGAスクール構想※１」に沿って、袋井市では令和３年１月から、児童生徒1人１台のタブレットを配付して授業での活用を図り、昨年10月からは自宅への持ち帰りも可能としました。袋井市の教育では、子どもたちが15歳に成長した時の姿を見据え、各教科の習熟度の向上も大切にしながら、将来、現実の社会に漕ぎ出す子どもたちが、自らの考えで将来を切り開いていく力（自立力）や、周囲の人たちと様々な意見や議論を交わし協調しながら成長していく力（社会力）の育成にも取り組んでいます。そのために使用する「道具」の一つが、今や我々の生活には必要不可欠となったICT技術であり、学校現場でもその活用は広がっています。子どもたちは学習アプリ（ナビマ）を活用した演習問題で正答に達しなかった場合に、ＡＩ機能からその子の定着に応じた反復演習ができたり、教員側は、子どもがつまずいたところを簡単に把握することでその子に応じた指導法を選ぶことができたりします。また、子どもたちはタブレット上で思考ツールを使いながら自分の考えを整理したり、友達と意見を交流したりすることで、自分と違った考え方に気づくなどのメリットもあります。さらに、発表が苦手な子どもでも自分の意見をタブレット上で表現することで、積極性を養うきっかけにもなると考えます。今後、研修に参加した先生方も、児童・生徒が様々な形で授業に参加できるよう、ICTを活用し工夫を凝らして子どもたちの学習環境の充実に取り組んでいきます。

GIGAスクール端末の先進的な利活用推進を実現している自治体の指導主事より、自治体内での利活用推進のポイントについてのお話をうかがいました。

学校で、子供たち一人に一台のパソコンやタブレット、という時代が来ています。静岡県袋井市では全小中学校に配備が完了していますが、授業でどんなことが可能となり、何が変わったのでしょうか。

浅羽学園浅羽東小学校の佐野和嘉子教諭は、今学期１人１台に整備された学習用タブレットを使って音読の効果を高める取組を実践しています。

同協定の締結で、凸版印刷が注力するDXについて、デジタル教材活用や教員のICT活用能力向上など、同市がいち早く1人1台の学習用端末の環境整備を実現した教育分野を皮切りに、同市の地方創生の取り組みを加速させる。

静岡県袋井市（市長：原田 英之、以下 袋井市）と凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、2021年1月29日（金）に、ＩＣＴ教育を含む「地方創生の推進に向けた連携に関する協定」（以下 本協定）を締結しました。

市内の小中学校で学習用タブレット一人一台の整備が完了しました。 今までは６人に1台の割合でしたが、3学期からは各教室に人数分の学習用タブレットが整備され、いつでも使うことができる環境が整いました。

国のＧＩＧＡスクール構想に対応し市内全ての児童・生徒に１人１台の学習用タブレットの整備が完了

袋井市は、約8,000人の全児童生徒に学習用端末（タブレット）を１人１台整備します。関連事業費約６.３億円（５年間のリース契約）のうち、市が負担する約４億円を６月１日開会の市議会６月定例会に提出する令和２年度一般会計補正予算案に盛り込みます。児童生徒に1人１台の学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、昨年度、1,280台（約６人に1台）を整備済みのため、残り約6,720台を本年度11月末までに整備します。併せて高速大容量の通信ネットワークも整備し、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図ります。