学校で、子供たち一人に一台のパソコンやタブレット、という時代が来ています。静岡県袋井市では全小中学校に配備が完了していますが、授業でどんなことが可能となり、何が変わったのでしょうか。

浅羽学園浅羽東小学校の佐野和嘉子教諭は、今学期１人１台に整備された学習用タブレットを使って音読の効果を高める取組を実践しています。

同協定の締結で、凸版印刷が注力するDXについて、デジタル教材活用や教員のICT活用能力向上など、同市がいち早く1人1台の学習用端末の環境整備を実現した教育分野を皮切りに、同市の地方創生の取り組みを加速させる。

静岡県袋井市（市長：原田 英之、以下 袋井市）と凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、2021年1月29日（金）に、ＩＣＴ教育を含む「地方創生の推進に向けた連携に関する協定」（以下 本協定）を締結しました。

市内の小中学校で学習用タブレット一人一台の整備が完了しました。 今までは６人に1台の割合でしたが、3学期からは各教室に人数分の学習用タブレットが整備され、いつでも使うことができる環境が整いました。

国のＧＩＧＡスクール構想に対応し市内全ての児童・生徒に１人１台の学習用タブレットの整備が完了

袋井市は、約8,000人の全児童生徒に学習用端末（タブレット）を１人１台整備します。関連事業費約６.３億円（５年間のリース契約）のうち、市が負担する約４億円を６月１日開会の市議会６月定例会に提出する令和２年度一般会計補正予算案に盛り込みます。児童生徒に1人１台の学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、昨年度、1,280台（約６人に1台）を整備済みのため、残り約6,720台を本年度11月末までに整備します。併せて高速大容量の通信ネットワークも整備し、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図ります。