１. １人１台端末を始めとする ICT 環境によって実現を目指す学びの姿 １人１台端末及び高速大容量ネットワークを中心とする ICT 環境を活用し、個別最適 な学びと協働的な学びを進める中で、特に、互いの感性や考え方に直接触れ、刺激し合 う協働的な学びを充実させる。 １人１台端末等の活用については、AI 型ドリル教材の学習履歴等、教育データを効果 的に利用した補充・発展的な学習を推進し、自立した学習者を育成する。 ２. GIGA 第１期の総括 本市では、子どもたちにとって ICT 機器は、鉛筆やノートと並ぶ必需品であり、市内 小・中学校においても日常的にそれらに触れることができる環境を整えなければ、子ど もたちは時代に取り残され、世界から後れを取ることになると考え、国による GIGA ス クール構想の推進のため、令和２年度から１人１台端末及び通信ネットワーク環境の整 備を行った。 １人１台端末については、令和２年度から国庫補助金（公立学校情報機器整備費補助 金）や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年度までに 整備を完了した。 通信環境については、令和２年度に市内小・中学校の教室への無線LANの整備を行い、 高速大容量かつ安定した通信ネットワークとなるよう、各学校が接続する通信回線の帯 域を最大１００Mbps から１Gbps に高速化したほか、インターネットへの接続回線数を １回線から５回線とし、全体で５Gbps の帯域とした。 また、本市では、1 人 1 台端末を効果的に活用した取組や、先進的な取組を共有する ことで、教員の ICT の活用意欲と能力を高め、新時代における先端技術を活用した学び の基礎作りを目指し、令和２年度から、あおもり ICT 活用教材開発コンテストを開催し ている。 具体的には、算数科のデジタル教科書に附属されている豊富な資料やデータを活用し、 端末内でノートを作成して保存することで、時間や場所を選ばずに、教員と児童・生徒 がいつでも振り返りができるようになった実践等が表彰されており、このような実践を 市内の教職員用ポータルサイトに ICT 活用事例集として掲載し、教職員の指導力向上に 向けて、実践例の活用を促進している。 こうした取組の成果として、小・中学校における児童・生徒の端末利用率について、 令和５年度の調査では、市内小学校の 88.1%、中学校の 89.5%が、授業における ICT 機 器の使用に関して「ほぼ毎日使用している」と回答しており、全国平均をそれぞれ大き く上回っている。 令和７年３月 - 2 - GIGA 第２期においては、令和４年度までに本市が全ての小・中学校に導入した１人１ 台端末は、個別最適な学習と協働的な学習を充実させるための必須ツールであることか ら、引き続き ICT 環境の充実に努める。 一方で主な課題としては、1 人 1 台端末は学校における活用のほか、本市では持ち帰 りも積極的に行っているため、一定数の故障が発生することから、予備機を十分に用意 するなどの対応が必要となる。 ３. １人１台端末の利活用方策 １人１台端末については、公教育の必須ツールとしての役割を踏まえ、計画的な維 持・更新に取り組む。 本市では令和５年度全国学力・学習状況調査において、１人１台端末をほぼ毎日活用 していると回答した学校の割合が 88.1％と全国平均（65.2％）を大きく上回っており、 学校や家庭における 1 人 1 台端末の積極的な利用に引き続き努めるほか、学校図書館 において 1 人 1 台端末を活用し、図書検索や貸出機能の充実を図るなど、新たな活用 にも取り組んでいく。 教職員についても、「ICT 活用教材開発コンテスト」などを通じて、授業実践の活用 事例について共有を図るとともに、研修などにより教職員の ICT に係る指導力向上に 努め、個別最適・協働的な学びの充実が行われる授業づくりに取り組んでいく。 また、多様な教育課題を抱える児童・生徒に対しては、スクールカウンセラーやスク ールソーシャルワーカーによるカウンセリングや相談、特別支援教育支援員による支 援に加え、１人１台端末を活用した相談体制を整備しており、今後は教職員に対する端 末の配付対象の拡大や、職員室や保健室など校内の Wi-Fi 環境を充実させることによ り更なる相談体制の整備を行うとともに、不登校児童生徒への支援についても１人１ 台端末をこれまで以上に活用しながら学びの保障に取り組んでいく

すららネットは、青森市内の有志の中学校5校と共に、青森市「個別最適な学び研究会」を発足させた。 青森「個別最適な学び」研究会 会長 山田大介氏（右）とすららネット 執行役員 林 俊信氏（左） 同市では現状、小中学校全体で共通するAI教材は導入されておらず、学校ごとでの導入になっている。そこで今回、同市内の生徒一人ひとりに合った学習環境を提供するため、AIドリル「すららドリル」を提供する同社と同市内の有志の中学校がタッグを組んで、同研究会を発足。「すららドリル」を導入して、効果的な活用事例の共有や研究を共にしていくことで、児童生徒の基礎学力の向上を目指していく。 また、同研究会の発足を記念して、加盟校の教員を対象にした「第1回勉強会」を、7月30日に同市立筒井中学校で実施した。 同勉強会は、会場とオンラインのハイブリッドで実施され、約30人の加盟校の教員が参加。各学校から1学期の活用について発表が行われ、学習ログをもとにした生徒の目標達成率から課題を分析したり、生徒や教員にAIドリルに関するアンケート調査をするなど、活用に向けた取り組みを行った。 また、同社の担当者は、加盟校の1学期の生徒の学習状況の概要を示し、学習ログから読み取れること、そこからの声がけなど、2学期に備えた活用法を紹介した。

校内の売店での商品購入「会計待ちの列が長い」「現金払いだけで不便」…　学校生活の身近な課題を『デジタル技術』で解決しようと高校生がアイディア出しあう　来年度に購買システムを生徒が開発予定 学校生活の身近な課題を「デジタル技術」で解決する方法を学ぼうと、青森市の高校で体験授業が行われました。 体験授業はデジタルに関連した学びなどを進め、2024年に文部科学省の「DXハイスクール」に採択された青森商業高校で行われました。 10日は、情報処理科の生徒が参加し、校内の売店での商品購入をテーマに「会計待ちの列が長い」や「現金払いだけで不便」などといった課題を挙げました。 その上で、時間の短縮や利便性の向上に向け、デジタル技術をどう活用するかを話し合いました。 参加した男子生徒は 「ネット注文ができるようにして、電子決済もできて、『レジ待ちが長い』『レジの効率が悪い』などを解消できるのでは？」 参加した女子生徒は 「タブレットを活用して注文・決済ができるようにする。ネット注文を取り置きができるようにする」 青森商業高校では、授業で出た課題解決のアイディアをもとに来年度、校内の購買システムを生徒が開発する予定です。

１１月１３日（水）、「高等学校における防災教育推進事業」の一環として、本校の防災委員を対象に、防災士でもあり、東京法令出版株式会社 営業部 東北支社 支社長の杉山克洋氏を講師として招聘し、御講演いただきました。 　「防災タイムライン」は、災害に対し、「いつ」「だれが」「何をするのか」をあらかじめ決めておく、事前の「防災行動計画」で、特に、台風などの風水害は事前に予測できるので、避難に備えて準備することができます。 今回、「防災タイムライン」の作成演習を通して、いざというときに慌てずに行動するための準備、逃げ遅れを防ぎ、風水害から身を守る術を体験的に学習することができました。

１２月１３日（水）に、今年度の学習活動成果発表会が、本校体育館を会場に行われました。２・３年次生の１２組の代表者が、全校生徒と来賓の皆様方の前で、総合的な探究の時間や課題研究で研究した内容の成果を発表しました。発表した生徒達は、地域社会の問題と絡めた課題を設定し、仮説を立て検証した結果や解決策などを提案していました。生徒たちは、堂々と発表しどのチームもアイディアに富む内容ばかりでした。