文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」（2018～22年度）では、4校に1人のICT支援員の配置（約8000人）が目標とされているが、18年度末の段階で約2300人にとどまっている。しかし、GIGAスクール構想の前倒しにより、ICT支援員の必要性を感じている自治体は増えているだろう。一方、その雇用形態や依頼する業務内容に悩むケースも多いのではないだろうか。そこで、ICT教育の先進地域として知られる長野県下伊那郡喬木村（たかぎむら）を取材した。ICT支援員配置の先行事例から、運用成功の秘訣を探る。

喬木村教育委員会の森下氏(教育CIO補佐・ICT支援員を兼任)は「長年、遠隔合同授業に取り組んできたが、オンライン授業は、これとは異なるスキルやマインドが必要であった」と報告。

喬木村教育委員会より、小中学校に配備した学習用PC端末の運用についての「Q&Aサイト」公開をお知らせします。