高岡市教委と慶応大ＳＦＣ研究所（神奈川県藤沢市）は１０日、小中学校のＧＩＧＡスクール構想に伴い、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育環境整備の研究開発に相互協力する協定を締結した。（武田寛史） 　新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインによるウェブ会議システムを使用し、高岡市の米谷和也教育長と国領（こくりょう）二郎常任理事・ＳＦＣ研究所プラットフォームデザインラボ代表が締結に合意した。

高岡市議会の６月定例会が９日開会し、高橋正樹市長は、今年度中にすべての児童生徒に一人一台のタブレット端末の配備を実現するとしました。 提案理由の説明で高橋市長は「ポスト・コロナの市民生活の安全安心と地域経済の再生に全力を尽くすと」決意を述べました。 ６月補正予算案は一般会計で４億２３００万円あまりで、そのうち新型コロナウイルス対策がおよそ４億円となっています。 中では、家庭での学習支援などＩＣＴを活用した教育の必要性が高まっているとして、すべての児童と生徒への一人一台のタブレット端末の配備を今年度中に実現するため、経費を前倒しして計上しています。