小中学生に１人１台のタブレットなどの端末が整備され、今年度から本格的に教育のデジタル化が進む中、千葉県市原市では、市民に講習を受けてもらい授業の指導員として活動してもらう取り組みを始めることになりました。

市原市（市長：小出 譲治）、市原市教育委員会（教育長：林 充）および、プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：水野雄介) は、DX人財を循環して育成する仕組み「市原版 DX人財育成モデル」の構築を目指し、DX人財育成に向けた連携協定を2021年4月20日に締結しましたので、お知らせします。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えた DX人財育成モデルの構築に係る３者連携は、全国でも初めての取り組みです。

市では　子どもたち一人一人にとって最適な学びを実現するために、国の「GIGAスクール構想 」を踏まえ小・中学校での1 人 1 台のタブレット端 末や全普通教室への電子黒板、高速大容量の通信ネットワークを、他市に先駆けて一体的に整備しました。

1人1台端末が届いた日の様子や、電子黒板を効果的に利用していることがよくわかるシーンが映し出されています。

市原市の GIGA スクール構想の実現に向けた取組が掲載されています。

本年度 10 月から 11 月中旬にかけて、県内で初めて市立小中学校の全普通教室に一体型電子黒板を導入しています。

市では、子供たちのために一刻も早く 1 人１台タブレット端末を整備すべく準備を進めた結果、本年11 月末までに、タブレット端末を市立小中学校に通う全児童生徒に 1 人 1 台整備できることになりました。（11 月 12 日現在 63 校中 34 校の学校へ配布済み）

現在導入中の教育用ソフトウェアの契約終期が令和3年8月であり、令和3年9月以降の導入内容について製品の比較検討、調達製品の選定等を行うため、本件により必要な情報提供依頼を実施します。 つきましては、情報提供依頼の内容について、事業者の皆様から広く情報提供を求めます。

童生徒一人一台のタブレットと連動し感染症への対応と効果的な授業の実現に向けた電子黒板の全小中学校への設置の

本市では、児童生徒一人一台タブレット端末の整備をはじめとする、いわゆるGIGAスクール構想の実現に向けた取り組みに着手したところですが、必要な通信速度を確保しつつ、コスト的に最適なインターネット利用環境の整備を行うため、本件により必要な情報提供依頼を実施します。 つきましては、情報提供以来の内容について、事業者の皆様から等から広く情報提供を求めます。