学校現場における教職員の負担は大きく、働き方改革に向けてさまざまな方法が模索されている。そんな中、埼玉県鴻巣市では教育委員会主導のもと、GIGAスクール構想を最大限活用し独自に教育の情報化を推進。小学校19校（2021年度時点）・中学校8校の計27校で教育ICT基盤のフルクラウド化を実現した。その結果、教職員の働き方改革に大きく寄与し、授業でのICT活用頻度増加にもつながる効果を生み出した。第16回のEdTechZineオンラインセミナーでは、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課主任として、教育情報化の推進を行ってきた新井亮裕氏が登壇。フルクラウド化を行った背景から、実際の取り組み、その後の効果などについて、詳しく紹介した。

公立小中学校の職員室はまだアナログな世界だ。校務のデジタル化が遅れていることで「働き方改革」も進まないと、文部科学省は有識者会議で校務の情報化の議論を始めた。そんな中、教育DXにより、負担軽減効果が見え始める先進自治体も出てきた。埼玉県の中央部に位置する人口約12万人の鴻巣（こうのす）市。GIGAスクール構想が本格稼働した昨春から、全小中学校を結ぶ教育の情報通信技術（ICT）基盤を、全てクラウド環境に移行することを実現した。「各教員や教育委員会とパソコン内で一括管理してやりとりできるようになった。仕事がずいぶん楽になって、他の地域の教員からうらやましがられます」 市立川里中学校の吉田由紀恵校長は、そう話す。昨春、他の自治体から鴻巣市の別の中学の教頭として赴任した。教頭や副校長は特に多忙な役職で、近年は志願者も減少している。1年間に届く文書は約2千通、うち3分の1程度は回答が必要で、特に3月から5月上旬は、年度替わりに伴う業務や調査回答など事務作業に忙殺される。これまでは学校代表と管理職用のメールアドレスしか存在せず、教員個人とオンラインで書類のやりとりはできなかった。回答が必要な文書はコピーし、関係する教員を見かけては声をかけ、記入、押印してもらう。完成した書類は郵送やメールではなく、職員に役所まで直接届けてもらうというシステムだった。「『ご査収ください』などとあいさつ文も添えることになり、それだけでも時間がかかった」と吉田校長。処理済み、未処理、回覧中などの管理も大変だったという。こうした環境は学校現場では珍しくない。昨年5月の文科省の調査では、事務文書や出欠の管理などをする「統合型校務支援システム」を導入している自治体は全国で約7割。ただ、教職員が自宅で常時利用できる自治体は5%に満たなかった。かつては国もセキュリティーの観点から、端末やネットワークを校務系、学習系などに分ける例を示していたが、いまは教員に配布された端末を校務に活用できるような検討が進む。

新小学１年生へタッチペンの寄贈　２ 月18日、サーパス工業株式会社よりタッチペン1,000本が寄贈されました。　本市では、小・中学校でのICT教育として、 １ 人 １ 台のパソコンを使用した学習を行っており、今回頂いたタッチペンは、４ 月に市内小学校へ入学する新 １ 年生へ配布します。

埼玉県のほぼ中央に位置し、約11万7000人の人口を抱える鴻巣（こうのす）市。文部科学省が打ち出す「GIGAスクール構想」に従い、全国の教育委員会が「生徒1人1台のPC」などの施策を進める中、同市はGIGAスクール構想が発表される前に独自のICT教育施策を進めていた。その結果、全国でも珍しい「公立小中学校が活用する教育ICT基盤のフルクラウド化」を4月に実現し、教員が自宅などにPCを持ち出せる環境を整えられたという。

課題：学区の危険な場所と安全な場所を教え合おう【地域安全マップづくり】 児童：自分の知っている状況（危険・安全な場所）をスライドに表す。 　　　上の写真は、文字をタイピングしている様子