「福島型オンライン授業」につきましては、一人一台タブレット端末を導入後、着実にこれを活用した学習を充実させてまいりましたが、新型コロナの感染拡大を踏まえ、2学期からオンライン授業を導入いたします。各学校の事情に応じ、試験的導入から「オンライン授業の日」の設定へと展開し、休校時における学びの機会の確保に備えてまいります。

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置が福島県福島市に適用されたのを受け、市教委は２６日、タブレット端末を活用したオンライン授業、分散登校など各小中学校の規模に合わせた対策を始めた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が福島市に適用されることを受け、同市教委は、市内小中学校でタブレット端末を活用したオンライン授業や分散登校など各学校の規模に合わせた対策を行う。市教委によると、対応期間はまん延防止等重点措置が適用される２６日～９月１２日。教室の机の間隔を空けたりより広い教室を使うことで児童生徒間の密集を防ぐほか、空き教室などを活用してクラスを分けて校内でオンライン授業を行う。また、空き教室が確保できない大規模校の場合は、分散登校を実施して学校に集まる人数を減らす方針。

夏休みのタブレット端末の使い方についてオリエンテーションを行いました。詳しくは、本日配付のプリントを御覧ください。合わせて、明日実施しますオンラインのテストについても確認しました。全ての御家庭で実施可能なことが確認できれば、今後様々な緊急事態において対応できることが増えるかと思います。大変お忙しいとは存じますが、何卒、御理解御協力をよろしくお願いいたします。

２日（金）、５年生は岐阜県海津市立大江小学校の教頭先生とオンライン学習を行いました。５年生の社会科は、日本の特色ある土地のくらしについて学習をしています。1学期は「低い土地のくらし」で代表的な岐阜県海津市について学習をしました。今回、縁があって、海津市の学校の教頭先生とリモートでつなぎ、低い土地のくらしについて直接話をいただく機会をもつことができました。

ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の加速に向けた、福島市立学校48校（小学校29校、中学校19校）のSD-WAN環境を構築しました。本環境は4月から稼働しています。今回整備したSD-WAN環境では、各校からインターネットに“直接かつ安全”に接続する「ローカルブレイクアウト（LBO）によるダイレクトインターネットアクセス（DIA）環境」を実現しています。これによって、インターネットへの通信速度を向上させ、教育用デジタルコンテンツの体感速度の向上を通じて、効果的な授業体験を実現しています。

株式会社ニューメディア福島センター（福島市御山字一本松 17-1-1、代表取締役社長：金子敦、以下 NCV)と福島市(本庁：福島市五老内町 3 番 1 号、福島市長：木幡浩、以下 福島市)は、ICT 教育環境の向上のため、NCVの光インターネット回線に関する協定を締結します。

次期教育振興基本計画の基本施策として「多様なニーズに応じた教育」を掲げ、情報通信技術(ICT)の活用やプログラミング教育の推進に取り組んでいくこととし、現在、児童生徒1人1台の端末整備を進めています。令和3年4月からは「福島型オンライン授業」の開始により授業で活用するとともに、端末を持ち帰り家庭学習にも活用することから、家庭におけるインターネット環境が未整備の世帯に対し、インターネット(固定通信回線)接続契約の初期費用の一部を補助します。

本日は全校児童が帰宅を終えた後に，教育委員会教育研修課のお二人のICT指導員をお迎えして，タブレットを授業で有効に活用するための研修を行いました。

「ふくしまICT教育フューチャービジョン」の一環として、福島市では現在児童一人１台の学習者用端末（iPad）の整備を進めています。本校にも写真のタブレットが届き、各教室に配備されました。今後徐々に授業で使用する機会も増えてくることと思います。