以下の点についてご留意ください。
- トラブル・障害履歴はすべてヘルプデスクに集約するよう、学校へ周知する（できれば自ら解決した場合も履歴を蓄積すると良い）
- ヘルプデスク事業者側で障害及び対応履歴の分類分け等を行ってもらい、定期的に報告書をもらうようにする（運用ルール変更の必要性や追加整備の必要性が分かってきます）。
- 可能であれば、ヘルプデスク事業者に障害及び対応履歴をFAQに作り直してもらう（教職員には便利なツールとなります）。
- 障害の原因となるものがどの部分にあったか後追いできるようにするため、被疑箇所および被疑箇所に関連するシステムのログ(障害発生時およびその前後のもの)を取得し残しておく。
- 障害情報の記録をできるだけ長時間保管できること、今後の入札などにより事業者が変わった場合でも引き継ぎができるような方策を講じる。
- 管理に当たっては、教育委員会様の管理・運用負荷の軽減の観点から、ヘルプデスク担当事業者によるサービスを利用することを検討する。
- 問い合わせは出来る限り細分化し、後でBotなどで有効に自動化できるように管理すると、今後、先生への負担が大きく減ることになります。