「GIGAスクール構想」について、文科省が奨励している、都道府県での共同調達について、既に公告、実施した奈良県の結果が、奈良県教育研究所の「奈良県域GIGAスクール構想の実現」サイトに公開されました。
▼OS選定基準（比較一覧表）（PDF）
http://www.e-net.nara.jp/kenkyo/index.cfm/27,2191,c,html/2191/20200615_OShikaku.pdf
「共同調達における情報通信端末のOS選定理由について」を公開。OS別評価（重要項目、総評、詳細48項目の比較詳細を含む）も含まれています。
▼プロポーザル実施結果（業務委託契約対象者決定通知）（PDF）
http://www.e-net.nara.jp/kenkyo/index.cfm/27,2191,c,html/2191/20200716_kyodokettei.pdf
▼共同調達実施状況（市町村別調達台数と予算額）（PDF）
http://www.e-net.nara.jp/kenkyo/index.cfm/27,2191,c,html/2191/20200710_gigajissijyokyou.pdf
自治体「39市町村＋１組合」のうち「32市町村＋１組合」が参加しました。導入後の運用を想定し、国費（45,000円）から上乗せした自治体が多い模様です（中長期の視点では、その方がトラブルが少なく安定的な運用が期待でき、結果安くなるという判断があったからだと思われます）。
なお、不参加の7市町村のうち、4団体は既に整備済みで、3団体は単独整備をすることになったようです（情報提供があった奈良県教育研究所からの情報です）。
●奈良県に所属する自治体等の共同調達参加率は82.5%（33/40）。
●令和元年度学校基本調査に基づく児童生徒数から見る調達割合：97.2%（93637/96307）
1人1台の整備が2020年度中に完了する目途が立った奈良県では、ICTの活用の仕方を子供たちが主体的に学び、社会の諸問題を高い「情報活用能力」にて解決する児童・生徒の成長が期待できます。