市は新年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用で、新規事業１４件（一部は実証・運用済み）に取り組む。 　主なものとしては、リモートデスクトップアプリ（ＢＹＯＤ）を導入し、職員個人のパソコンやタブレットから職場のパソコンにアクセス可能にし、働き方改革につなげる。市からの通知業務をデジタルに置き換えるサービスも始め、市民の利便性向上と職員の負担軽減を目指す。 　災害対策としては、人工知能（ＡＩ）による河川水位予測で避難行動の迅速化を図るほか、水門施設を遠隔監視・操作するシステムを更新・拡充し、運用開始する好間地区の金子沢・渋井川のポンプゲートにも対応する。 　市消防本部には高性能の小型無人機（ドローン）を配備し、災害現場の被害状況をいち早く把握し、情報収集能力の強化に努める。 　教育面では、中学校にプログラミング学習用教材（デジタルソフトウェア）を導入。特別支援教育向けには、専用のソフトで児童・生徒に合わせた個別の計画を立てたり、授業教材の提案を行ったりし、一人一人に寄り添った教育と教職員の業務支援を実現する。 　また変更事業のうち、公共施設予約システムを更新し、予約から決済までの一連の事務手続きをオンライン化へ。東京電力福島第一原発事故を踏まえた農林水産業応援サイト「魅力アップ！いわき情報局」と、データベースサイト「いわき野菜Ｎａｖｉ（ナビ）」を統合し、新しいポータルサイトを構築する。

　この計画は、今後の本市のまちづくりを進めていくにあたり、ICTの利活用により市民サービスの向上や行政の効率化等を計画的に推進していくため、令和３年３月に策定した本市の地域情報化計画であり、「官民データ活用推進基本法」第９条第３項に基づく「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けています。

本日、学校評議員の方々が、豊間中学校に集まり、小中学校の授業参観をしていただいたり 意見交換をしたりしました。意見交換では多岐にわたった意見を頂戴しましたので、次年度以降の 学校の改善につなげていきたいと思います。

タブレット端末を一人一台支給されてから、学校ではタブレット端末を使った学習の機会が増えています。５年生では社会の授業でスーパーのチラシから食べ物の産地をタブレットを使ってまとめていました。２年生では育てている野菜の成長の様子をタブレットで写真に記録していました。タブレットが日常的に使われるようになっています。

２年次の「総合的な探究の時間」では探究活動の手法を習得するために、５月から「いわき市の課題解決」をテーマに生徒それぞれが調査活動を行っています。文献調査だけでなくインタビューやSNSを活用したアンケートなど多岐にわたる方法でデータを集めました。現在は考察や研究結果をまとめています。１１月にはクラス内、１２月には全校での発表会があり、それらに向けたプレゼン用の資料作成にも取り組むなど探究活動は佳境を迎えています。