熊本県の推計人口調査結果報告（2021年版）によると、多子世帯の割合が子育て世帯の4割を超す山江村では、15歳未満の年少人口の割合が15・7%に上る。これは合志、嘉島、菊陽、大津、益城に続いて県内市町村で6番目に高い。上位は熊本市近郊で人口が増えていることを考えると、過疎地域の山江村は特徴的だ。「SNSこちら編集局」（S編）取材班は、少子化対策のヒントを探るべく同村へと向かった。山江村の人口は約3300人。近隣の市町村と同様に減少が続く。ただ、一定数の転入と、全国約1900の市区町村でトップ30に入る高い合計特殊出生率（2・08）＝女性が生涯に産む子どもの推定人数＝に支えられ、村は「緩やかな減少にとどまっている」と受け止める。村によると161戸の村営住宅は若い世代を中心に10軒ほどが常に入居待ちの状態だという。「まずは村営住宅に入居し、その後、村内にマイホームを構えるケースは多い」と村総務課。その受け皿となる宅地開発にも力を入れる。県内には少子化対策として第3子から補助を拡充する自治体が多い。山江村でも以前は定住促進を進めるため、第2子10万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子以降50万円という出生祝い金制度を設けていた。しかし「第1子から子どもにかかる費用負担を一様に後押しすることが定住につながる」と判断。2003年から見直しを図り、現在は子育て支援の要素も強め、子どもが生まれるたびに1人あたり出生祝い金を5万円、小学校入学時には一律3万円の就学祝い金を支給している。情報通信技術（ICT）教育を先進的に導入したことも、村外からの移住促進効果をもたらしたという。村は11年に電子黒板を導入し、15年には小中学生に1人1台のタブレット端末を手当て。今でこそ新型コロナ禍の影響で各地で導入が進んだが、「計画的に時間をかけて導入したことで教員の指導力向上、学力向上にもつながった」と村教委は胸を張る。全国学力テストでも好成績を残しており、子どもにICT教育を受けさせたいと鹿児島県から村営住宅に転入したケースもあったという。ただ、高校卒業とともに進学や就職で村外へと若い世代が流出する傾向は以前と変わらない。15～64歳の生産年齢人口の割合では、山江村は県内市町村で25位まで順位を下げる。内山慶治村長は「地域で活躍する人材を育成したいし、村外へ出てもいずれ子育てなどで戻りたいと思ってもらえる地域づくりを進めないといけない」と話す。

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山江村のGIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています。

山江村のGIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています（6ページ)。