朝日町教育委員会は４日、町内の全小中学校（小学校２校、中学校１校）で、２学期から自宅で使わない紙の教科書を学校に置いたままにできる「置き勉」を認めると発表した。子どもたちの負担になっている通学時の荷物の多さを軽減する狙いがある。町教委は６月１９～２３日、小学６年生と中学生が「置き勉」し、１人に１台配備されているタブレット端末を自宅に持ち帰って家庭学習する取り組みを試行した。この「らくらく登校ウィーク」の結果、通学時の荷物が、小学生で４・８キロから３・９キロ、中学生では、１０キロから８・３キロと約２割減になった。また、後に行った町教委のアンケートによると、児童生徒の７８％が「ランドセルがとても軽くなって登下校が楽しくなった」など肯定的に評価し、その割合は保護者も７１％に達した。一方、アンケートでは「テスト前はやはり紙の教科書が必要になる」「タブレットのみだと視力低下が気になる」といった声もあった。同町の木村博明教育長は「学年ごとの考え方、子どもの意見に柔軟に対応しながら、負担軽減を進めたい」と話している。

タブレットなどの情報端末を先進的に活用している朝日町の小学校と中学校が、文部科学省のモデル校に指定され、活用事例が全国の学校に共有されることになりました。文部科学省は、タブレットなどの情報端末を教育現場で十分に活用してもらおうと、今年度から先進的な取り組みを行っている学校を「リーディングＤＸスクール」に指定し、活用事例を全国の学校と共有することになりました。今年度は全国で約２００校が指定され、このうち富山県からは朝日町のさみさと小学校と朝日中学校の２つの学校が選ばれました。朝日町ではタブレット端末を活用して総合の授業で子どもたちがオンライン上で外部の専門家や社会人とやりとりしたり出欠確認などを行って教員の負担軽減に努めたりするなど先進的な取り組みを進めています。文部科学省は、小中学生全員にパソコンやタブレットなどの端末を１人１台、支給する「ＧＩＧＡスクール構想」を進めていて、おととしまでに９６.１％の自治体で整備を完了しています。しかし、文部科学省の調査で去年、授業の中で情報端末をどの程度使用したかを聞いたところ、「ほぼ毎日」と回答したのは小学生で２６.９％、中学生で２２.４％にとどまっていて情報端末の活用に自治体や学校で格差があることが浮き彫りになりました。今後、国や朝日町では随時オンラインでの勉強会を開くなどして全国の学校と活用事例を共有していくことにしています。朝日町の小中学校がモデル校に選ばれたことについて朝日町教育委員会の木村博明教育長は「大変うれしく思っています。今後、効果的な活用方法を全国の学校に展開できるよう貢献していきたい」とコメントしました。

朝日町教委は二〇二二年度から、ＡＩ学習ドリルや一流講師による双方向型遠隔オンライン授業、本年度整備したアクティブラーニング室の本格運用を柱にした教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。木村博明教育長が九日の町議会定例会で加藤好進議員（グループ２２）の代表質問に答え、概要を説明した。（松本芳孝）ＡＩ学習ドリルは、経済産業省の「未来の教室」プロジェクト実証授業に三年連続採択された学習ソフトを小一〜中三の全学年で六月から使う。同ソフトは全国の百以上の自治体の千八百を超す学校で導入実績があるが、県内では初めての導入。当初は家庭学習や朝学習で使い、その後、授業に採り入れていく。

朝日町の約一億八千五百万年前（前期ジュラ紀）の地層「来馬層群寺谷層」で見つかった新種のアンモナイトを学ぶオンライン授業が、同町あさひ野小学校と福井県立恐竜博物館をウェブ会議システムで結んであった。六年生二十五人が同館研究員（学芸員）の中田健太郎さんから、町で見つかった化石の魅力を教わった。

富山県朝日町のあさひ野小学校は１９日、同町にある１億８５００万年前（前期ジュラ紀）の来馬層群（くるまそうぐん）寺谷（て…