人口1万人の小さな町、富山県朝日町が、教育DXの先進地域として注目を集めている。生成AI活用や授業改善、教員の働き方改革など、次々と取り組みを進めてきた背景には、教育長の確かな信念と、町を挙げたスピード感ある改革の姿があった。 リーディングDXスクールや生成AIパイロット校に指定 　富山湾と立山連峰に挟まれた自然豊かな町、富山県朝日町。人口約1万人、小学校2校と中学校1校を有するこの小さな町が、教育分野において全国に先駆けた取り組みを次々と打ち出している。 　2019年には県内で初めて学習者用デジタル教科書を導入、2020年のコロナ禍では県内初となる双方向のオンライン授業を実施するなど、教育DXを進めてきた。その後も取り組みは加速を続け、文部科学省の「リーディングDXスクール」事業（令和5年度～）、「生成AIパイロット校」（令和6年度）、「AIの活用による英語教育強化事業」（令和7年度～）に、それぞれ指定された。これら3つの指定を受けている自治体は全国的にも珍しい。 　「スピード感を大事にしている」と語るのは、朝日町教育委員会の木村博明教育長だ。国の動きを見ながら、先に先にと取り組むことを心がけてきた。 　転機となったのは、2020年のコロナ禍だった。全国的にオンライン授業の必要性が叫ばれる中、木村教育長は「都会の学校は進んでいるだろうから、オンライン授業もすぐに始められるのだろう」と漠然と考えていたという。しかし、実際にはそうはならなかった。「ならば、うちでやってみよう」と、朝日町はすぐに動き出した。動画配信式ではなく、リアルタイムで子供と教員がやりとりする「双方向」授業を実現した。この経験が、町にとって大きな自信につながった。 　「地方だからできないわけではない。やる気さえあれば地方でもできる。むしろ小さな町だからこそ、素早く動ける。教育DXによって、子供たちの学びをより良いものへと変革するチャンスだ」と捉えるようになったと、木村教育長は振り返る。 主体的・対話的で深い学びの実現が教育DXの目的 　1人1台端末の活用はもちろん、生成AIの活用も積極的に進めるなど、教育DX先進地域として全国的に注目を集める朝日町だが、その根幹にあるのは「子供一人一人を主語とした、主体的・対話的で深い学び」の実現であることを、特記しておきたい。「朝日町授業力改善プラン」（※図1参照）でも、主体的・対話的で深い学びを実現し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることが主目的であり、その手段として端末や生成AIを活用していくと明記されている。 　「ICTの導入によって、一人一人の子供の理解度や進度に合わせた、個に応じた学びが可能となった。未来の学びを実現していきたい」と、木村教育長は意気込む。 　そのため教育DXを進めるだけでなく、自由進度学習や複線型授業といった新たな指導方法の導入による授業改善や、探究的な学びの推進も一体的に進めている。 　情報活用能力の系統的な育成にも、力を入れている。朝日町では、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を見通したカリキュラムを作成し、段階的に育てるべきスキルを明確化（※図2参照）。情報の収集、整理・分析といった「探究」の基本的な技能に加え、プログラミングや情報モラル、生成AIとの関わり方も盛り込まれているのが特徴だ。これによって子供たちは、主体的・対話的で深い学びを進める手段として、ICTを活用できるようになってきている。 生成AIがもう一人の先生となり個別最適な学びを支援する 　生成AIも、子供たちは個別最適な学びを主体的に進める手段として活用している。朝日町では、令和6年度に富山大学、つくば市、大手通信会社と連携し、人型ロボットとChatGPTを接続した1対1の英会話システムを採用。子供が 　AIの発話スピードや声の高さなどを自ら調整しながら、主体的に学習できる環境を整えた。教員やALTだけでは、個々の子供に十分な会話練習の時間を確保するのが難しい。生成AIを導入することで、生徒一人一人のレベルや課題に応じた、個別最適な練習環境を実現したのだ。 　生徒からも好評で、「生成AI相手なら恥ずかしがらずに話せる」「仲間のように楽しくやりとりできる」といった声が寄せられており、教員からも「一人に一人の先生がついてくれるような感覚」と、学習効果と負担軽減の両立を実感する声があがっている。そして令和7年度からは、文部科学省の英語教育強化事業の指定を受けて、富山大学との連携のもとで新たに生成AIの活用を進めている。 　生成AIは社会や国語、理科、体育など他の教科でも用いられているが、生成AIを「調べ学習のパートナー」や「提案者」として活用しているのが特徴だ。 　例えば、理科の授業では「この現象を解明するためには、どんな実験をしたらよいか」といった課題に対し、生成AIからアイディアを得て検討を進めている。体育では、バスケットボールの練習メニューやゾーンディフェンスの戦略を生成AIにアドバイスしてもらうなど、子供たちは主体的に学ぶ時の手助けとして、生成AIを活用している。 　朝日中学校の川田彰校長先生は 　「生成AIは、子供一人一人につきっきりで指導してくれる、もう一人の先生」と語る。個別最適な学びを生成AIが支援しているのだ。 子供たちの学びを広げ、深める産官学連携 　主体的・対話的で深い学びを進めるために、朝日町は産官学連携にも積極的だ。前出の生成AI活用でも産官学連携しているが、象徴的な取り組みが、「朝日町未来創造DXプロジェクト」だ。これは朝日町とDX協定している大手広告代理店である（株）博報堂とが連携して進めている社会起業家教育であり、小中学校の総合的な学習の時間を活用して展開されている探究的な学習だ。 　子供たちは、地域にある「困りごと」を自ら発見し、グループで解決プランを立案し、プレゼンテーションを行う。その際、各グループには、大手広告代理店本社の社員が一人ずつオンラインで参加し、子供たちの学びをサポートする。またメタバースも活用し、仮想空間の中で自分が考えたまちづくりを具現化しているという。 　「学校教育のDXが進む今、この大きな変化に学校だけで対応するのは難しい。企業が持つさまざまな知見を、教育に取り入れたいと考えています」と、木村教育長は語る。外部の力を借りることで、子供たちの学びを広げ、深めようとしているのだ。 　朝日町では学習者用デジタル教科書の活用も進んでいるが、その結果生まれたのが「らくらく登校」だ。これは学習者用デジタル教科書が入った端末を持ち帰る代わりに、紙の教科書は学校に置いて帰ってもよいという取り組みで、小中学校すべての学年で実施されている。ランドセルが軽くなったと、子供や保護者、そして教員からも好評だ。紙の教科書を持ち帰るかどうかの判断は子供一人一人に任されており、ここでも学習者としての主体性を育もうとしている。 部活動改革も進め 教員の負担を軽減 　先生方が子供たちの支援に力を注げるように、朝日町は教員の働き方改革にも力を入れている。校務のDX化を進め、職員会議のペーパーレス化や配布物のクラウド化などを導入。業務負担の軽減が着実に進んでいる。 　生成AIも、授業に導入する前から校務での活用を進めてきた。例えば、教員が各種文書を作成する際や学校行事の構想を立てる際に、生成AIに「たたき台」を出してもらい、それを参考にして業務を効率化している。 　四月朔日安輝子指導主事も、担任を務めていた令和6年度には、生成AIを活用して授業づくりを行っていたという。 　「個別最適な学びを進めるには、どんな授業構成にすればいいのか。子供にとって必要感があり、効果的な活用となる場面はどこかについて考えました」 　働き方改革の一環として国に先駆け休日・平日の部活動改革も進めている。朝日中学校では、柔道やバスケットボール、吹奏楽など10種ある部活動を競技ごとに地域のクラブや競技協会と連携。地域コミュニティクラブの活動へと地域展開している。技術的な指導は外部の専門家に委ね、教員は事務的なサポートを行うようになってきている。 　「専門家の指導を受けられるので、教員の負担軽減だけでなく、生徒の競技力向上にもつながっている」と、川田校長先生はいう。 　外部への委託を段階的に進めているのも、うまくいっている理由だ。まず週1日の委託から始め、現在は週3日を外部に委託。来年度は週5日を目指している。また、柔道部においては、来年度に向けての試行として週5日を地域コミュニティクラブで実施するなど、できるところから少しずつ進めることで、地域が受け入れ体制を整えやすいようにしている。 　かつては軟式野球部の監督として熱心に部活動を指導していたという川田校長先生は、「これだけ社会が変化しているのだから、学校教育も変わらなければならない」と、笑顔で語ってくれた。 小さな町の大きな挑戦 教育DXが拓く未来 　教育DXを推進してきた木村博明教育長だが、実は自身はICTが得意なわけではないという。 　「ICTで教育が変わる」と聞いても、当初は半信半疑だった。しかし先進校を視察して、子供たちが端末を自在に使いこなしながら主体的に学ぶ姿を目の当たりにした時、その考えは一変した。 　「環境さえ整えてあげれば、子供は大人の想像以上の力を発揮し、主体的に学ぶようになる。これは私たちに突きつけられた挑戦状だと感じました」 　以降、木村教育長は教育DXを通じて「子供たちの未来」を切り拓く挑戦を続けてきた。小さな町だからこそ、決断から実行まで素早く一丸となって動ける強みを活かし、全力で走ってきた。 　「子供が『学びたい！』とわくわくできる教育を実現したい。そして、朝日町に誇りと愛着を持ちながら、世界に羽ばたいていってほしい。“小さな町の大きな挑戦”は、これからも続いていきます」 　（木村教育長）

朝日町教育委員会は４日、町内の全小中学校（小学校２校、中学校１校）で、２学期から自宅で使わない紙の教科書を学校に置いたままにできる「置き勉」を認めると発表した。子どもたちの負担になっている通学時の荷物の多さを軽減する狙いがある。町教委は６月１９～２３日、小学６年生と中学生が「置き勉」し、１人に１台配備されているタブレット端末を自宅に持ち帰って家庭学習する取り組みを試行した。この「らくらく登校ウィーク」の結果、通学時の荷物が、小学生で４・８キロから３・９キロ、中学生では、１０キロから８・３キロと約２割減になった。また、後に行った町教委のアンケートによると、児童生徒の７８％が「ランドセルがとても軽くなって登下校が楽しくなった」など肯定的に評価し、その割合は保護者も７１％に達した。一方、アンケートでは「テスト前はやはり紙の教科書が必要になる」「タブレットのみだと視力低下が気になる」といった声もあった。同町の木村博明教育長は「学年ごとの考え方、子どもの意見に柔軟に対応しながら、負担軽減を進めたい」と話している。

タブレットなどの情報端末を先進的に活用している朝日町の小学校と中学校が、文部科学省のモデル校に指定され、活用事例が全国の学校に共有されることになりました。文部科学省は、タブレットなどの情報端末を教育現場で十分に活用してもらおうと、今年度から先進的な取り組みを行っている学校を「リーディングＤＸスクール」に指定し、活用事例を全国の学校と共有することになりました。今年度は全国で約２００校が指定され、このうち富山県からは朝日町のさみさと小学校と朝日中学校の２つの学校が選ばれました。朝日町ではタブレット端末を活用して総合の授業で子どもたちがオンライン上で外部の専門家や社会人とやりとりしたり出欠確認などを行って教員の負担軽減に努めたりするなど先進的な取り組みを進めています。文部科学省は、小中学生全員にパソコンやタブレットなどの端末を１人１台、支給する「ＧＩＧＡスクール構想」を進めていて、おととしまでに９６.１％の自治体で整備を完了しています。しかし、文部科学省の調査で去年、授業の中で情報端末をどの程度使用したかを聞いたところ、「ほぼ毎日」と回答したのは小学生で２６.９％、中学生で２２.４％にとどまっていて情報端末の活用に自治体や学校で格差があることが浮き彫りになりました。今後、国や朝日町では随時オンラインでの勉強会を開くなどして全国の学校と活用事例を共有していくことにしています。朝日町の小中学校がモデル校に選ばれたことについて朝日町教育委員会の木村博明教育長は「大変うれしく思っています。今後、効果的な活用方法を全国の学校に展開できるよう貢献していきたい」とコメントしました。

朝日町教委は二〇二二年度から、ＡＩ学習ドリルや一流講師による双方向型遠隔オンライン授業、本年度整備したアクティブラーニング室の本格運用を柱にした教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。木村博明教育長が九日の町議会定例会で加藤好進議員（グループ２２）の代表質問に答え、概要を説明した。（松本芳孝）ＡＩ学習ドリルは、経済産業省の「未来の教室」プロジェクト実証授業に三年連続採択された学習ソフトを小一〜中三の全学年で六月から使う。同ソフトは全国の百以上の自治体の千八百を超す学校で導入実績があるが、県内では初めての導入。当初は家庭学習や朝学習で使い、その後、授業に採り入れていく。

朝日町の約一億八千五百万年前（前期ジュラ紀）の地層「来馬層群寺谷層」で見つかった新種のアンモナイトを学ぶオンライン授業が、同町あさひ野小学校と福井県立恐竜博物館をウェブ会議システムで結んであった。六年生二十五人が同館研究員（学芸員）の中田健太郎さんから、町で見つかった化石の魅力を教わった。