学習用タブレット端末を児童生徒一人１台に

新型コロナに伴う臨時休校で、各地で整備が加速しているＩＣＴ教育。秦野市でも小・中学校の全児童・生徒へのタブレット導入を早めるなど、計画が前倒しされた。そんな中、実証実験校としてＩＣＴ教育に積極的に取り組んでいる渋沢小学校（小出昭一校長）を取材した。

秦野市教育委員会は秦野市議会会派「市民クラブ」と共に、ＩＣＴ教育先進都市の東京都町田市のオンライン視察を行い、モニターを介して、町田市の取り組みなどについて聞いた。

秦野市学校教育課が７月７日、市内の８カ所の幼稚園に10台ずつタブレット端末を貸与した。これは国の「ＧＩＧＡスクール構想」で市内小中学校に１人１台のＩＣＴ端末（タブレット端末）が配置されることを受け、就学前にタブレット端末に慣れてもらう等、ＩＣＴ教育に活用してもらうことが目的。

６月秦野市議会第２回定例会一般会計補正予算で小・中学校のＩＣＴ環境整備事業費５億８７００万円が可決され、市内の全小・中学生約１万２０００人にタブレット端末を導入することが決まった。新型コロナによる休校などの影響から学習環境のＩＣＴ化を加速し、来年４月の本格運用を予定している。