津軽地方でも各地の自治体が対応に追われる新型コロナウイルス対策。平川市も各種施策を展開するが、中でも子どもの教育環境の整備はスピード感を持って取り組んでいる。

平川市議会は16日、一般質問を行った。柴田正人教育長は本年度中に市内全13小中学校の児童、生徒約2100人にタブレット端末を1台ずつ配備する方針を示した。当初は2023年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家庭と学校をインターネットで結ぶオンライン授業の必要性が高まったため、計画を前倒しする。山谷洋朗議員（新生会）の質問に答えた。 　タブレット端末配備は、教育環境の情報化を推進する国の「GIGAスクール構想」に基づく計画。年内に配備し、年度内に無線LAN「Wi−Fi（ワイファイ）」環境などを整備し終える予定。柴田教育長は答弁で「家庭内に通信環境がない児童生徒のため、学校内でオンライン学習できるサテライト学習実施の準備も進めながら、ICT（情報通信技術）を活用した学びの保障に努める」と述べた。