道教委は専任教員が小規模や離島にある高校へ遠隔授業を行う「北海道高校遠隔授業配信センター」（ティーベース）を４月に開設し、道南でも松前、福島商業、南茅部、長万部高校の４校で授業がスタートしている。このうち、南茅部高（藤井浩之校長）では２８日に代々木ゼミナールの公民科講師・畠山創さんが外部講師として政治・経済の授業を行い、３年生９人が法の支配と法治主義の違いや選挙制度について学んだ。

前回の記事では「学習者中心」で端末を用いるべき理由として、（1）児童生徒のほうがICTスキルが高い場合がある、（2）説明不要な機能制限が増えると端末の故障率が上がる、（3）学習者主体の活用で情報リテラシーが向上する、という3つの観点を紹介しました。第2回では具体的な事例として、北海道教育大学附属函館中学校（以下、附属函館中）の実践をお伝えします。4人のグループで協働し、50分の授業内で成果物を提出したり、Gmailを使って修学旅行で取材訪問する企業とやりとりをしたり、探究の集大成として中学卒業前に1万2000文字以上の論文を執筆したり……これらの特徴的な教育活動を支えていたのは、学習者主体での「Chromebook」フル活用でした。

北海道教育大学附属函館中学校が取り組むBYODによる教育活動の展開

今後のGIGAスクールや突然の休校を想定して２年生では、宿題の提出やコメントなどで対策を進めてくれています。まだ、家庭での活用が十分ではない中ですが、PC室のパソコンと併用しながら行っています。

今後もGIGAスクールに向けて、少しずつ準備をすすめていきたいと思います。

函館北中学校（奥崎敏之校長、生徒２２１人）は７月３１日、授業の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」を使い保護者に生配信するオンライン授業参観を初めて行った。新型コロナウイルスの感染拡大で保護者が来校した授業参観ができない中、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、子どもたちの学びの様子を発信しようと取り組んでいる。

函館市は、年度内に全小・中学校の児童生徒分のタブレット端末を導入する。９日の臨時市議会でＧＩＧＡスクール構想関連経費を盛り込んだ補正予算案が可決され、７億１３８５万円を予算化。