このたび一般社団法人ICT CONNECT21は、一般社団法人日本教育情報化振興会（会長：山西 潤一 氏）、一般財団法人日本視聴覚教育協会（会長：大久保 昇 氏）、全国ICT教育首長協議会（会長：横尾 俊彦 氏）との連名で、1人1台端末の更なる利活用促進と自治体間の利活用格差解消、および端末リプレイスに備えた適切な支援策構築を目的とした、いわゆる「NEXT GIGA」に関する政策提言（詳細内容は下記の通り）を、自由民主党 萩生田 光一政調会長、経済産業省 西村 康稔 大臣、デジタル庁 河野 太郎 大臣に宛てて提出致しました。
GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言
GIGAスクール構想の推進により、小学校から高等学校まで児童・生徒1人1台端末の整備と学校の無線LAN環境の整備が進み、ICT教育基盤は確立しつつある。多くの学校でICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びが行われ始めた一方で、まだ1人1台端末を授業で十分に活用できていない学校や家庭への端末持ち帰りを禁止している学校も数多くあり、住んでいる地域によって子供たちが受ける学びの差となって現れることが強く危惧される。また社会全体のデジタル化が想定以上の速度で進んでいる中で、未来を担う子供たちのためにも教育DXが滞ることは許されず、GIGAスクール構想の着実な継続がより一層求められている。
一般社団法人ICT CONNECT 21、一般社団法人日本教育情報化振興会、一般財団法人日本視聴覚教育協会、全国ICT教育首長協議会は、誰ひとり取り残さない学びの保障を実現するためにも、自治体間・学校間のICT格差を是正するとともに、GIGAスクール構想を着実に継続することによりSociety 5.0 時代の複雑かつ多様な社会的課題を解決できる人材育成を実現すべく、以下の通り提言する。
令和５年6月吉日
一般社団法人ICT CONNECT21 会長 赤堀 侃司
一般社団法人日本教育情報化振興会 会長 山西 潤一
一般財団法人日本視聴覚教育協会 会長 大久保 昇
全国ICT教育首長協議会 会長 横尾 俊彦
＜以下、要旨抜粋＞
Ⅰ.GIGAスクール構想の成果と課題
(成果)
児童・生徒用1人1台端末の達成と普通教室の無線LAN整備達成
(課題)
①児童・生徒用1人1台の更新に関する国の方針の早期提示
②ICT活用の自治体間格差・学校間格差が顕在化
Ⅱ.政策提言(達成目標年度)
- 児童・生徒用1人1台端末の自治体間・学校間格差是正と広域連携の推進 (2025年度)
- すべての小中学校で端末持ち帰りと、家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育が可能となるハイブリッド型の学習環境整備を実施 (2025年度)
- 児童・生徒用1人1台端末環境の着実な継続に向けた支援策の実施 (2025年度)
以上
＜GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言 － PDFファイル＞