ICT CONNECT 21 GIGAスクール構想推進委員会 学校支援部会交流会サブ部会では、7月27日（火）に園田学園女子大学 堀田先生をファシリテーターに、関西を代表して5自治体様をお招きし、GIGAスクール推進に関わって座談会を開催しました。当日は、全国の教育委員会、教育関係者の方々に多数ご参加いただくことができました。
目次
当日の概要
1．セミナー名及び内容
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」学校支援部会交流会サブ部会
関西5自治体による座談会！
「GIGAスクール推進に関わって、学校内格差・学校間格差をどのようにうめていくか」
2．実施日及び日程概要
2021年7月27日(火）17:30-18:30
【日程概要】
17:30-17:32 開会挨拶・講師ご紹介
17:32-17:35 ファシリテーターより趣旨の説明
※ファシリテーター：園田学園女子大学 堀田 博史 先生
17:35-18:00 関西5自治体からの報告
※登壇者：箕面市教育委員会 岩永 泰典 様
姫路市教育委員会 坂田 怜輝 様
神戸市教育委員会 藤本 渉 様
枚方市教育委員会 倉田 仁司 様
尼崎市教育委員会 瀧本 晋作 様
18:00-18:25 座談会
18:25-18:30 ファシリテーターによるまとめ
18:30 閉会
※全体進行：交流会サブ部会長 富士通Japan 應田 博司
★当日の様子（セミナー動画）
各自治体の報告より
【箕面市教育委員会 岩永様】
「ICT。当たり前に、無造作に。」をキャッチフレーズとして推進。ICTの活用促進を進めるべく、ICT支援員の報告による各校の状況を把握している。また、学校間における情報共有の場を設けるとともにTeamsを活用して情報共有を図っている。
【姫路市教育委員会 坂田様】
ICTを「特別なモノ」ではなく「日常のモノ」へ。授業以外での活用促進からスタートしている。中学校35校全てに指導主事訪問活動を実施。
【神戸市教育委員会 藤本様】
GIGAスクール支援員体制を運用。利活用が進んでいない学校は、当初は「何をしてもらったらいいかわからない」といった声があったが、支援員のスキル向上に伴い、「頼りにしている」といった声に変わっていった。
【枚方市教育委員会 倉田様】
4つの取組を推進。
・ICT教育モデルの提示
・実践事例の収集
・ポータルサイトの設置
・ワーキングチームによるICT機器活用の推進
【尼崎市教育委員会 瀧本様】
点から面へ「すべての学校が研究校！」。研修の手法を工夫することで実態やニーズに応じた研修を実施。
座談会より
堀田先生：学校内・学校間格差を生まないためにポータルサイトを設置したりしながら研究成果実践事例の共有を進めている。その上で、重要になってくるのが支援員さんの役割となる。そのあたり、どのようにお考えか。
箕面市：支援員が積極的に校内研修に関わっている学校もある。すべての学校に広めていくためには、支援員が積極的に活動を行っていき、その活動を教育委員会とも共有しながら進めていく。
参加者：データ分析・可視化として、どのようなデータをどのように活用していくか。
神戸市：教科の活用率、学校間ごとの活用率を見ていく中で、中学校の活用率が課題と見えてきた。教科ごとの活用率も異なる。教科ごとの活用の仕方も異なるのではと考え、実践例を収集し、今後活用例の少ない実践例を集めていきたい。
堀田先生：各学校の教員も見られるか。
神戸市：現状はしていないが、今後見えるようにしていきたい。
堀田先生：1学期通して一番大きな課題は？
姫路市：小中の格差がある。中学校の先生も頑張っているが、なかなか活用率が上がってこなかった。使うのは子どもたちという、マインドセットが必要。教科担当者会を設置している。
堀田先生：管理職のリーダーシップも求められるがどうか。
姫路市：そこは重要。
参加者：ポータルサイトの維持・運用については？
枚方市：昨年度からの蓄積があるが、サイトを作る予算がなかったため、指導主事による手作りでサイトを作成した。新着情報として、研修や実践事例を更新している。いかに教員により活用してもらえるかが今後の課題。
参加者:保護者のアカウントについては？
箕面市：デジタル連絡帳を保護者は使用できる。児童生徒に発行したものにQRコードが付与され、そこから入り、保護者がIDパスワードを設定して利用できる。
尼崎市：保護者用のアカウントは特に発行していない。学校から保護者への連絡ツールは別途用意して運用している。
堀田先生：学校内のみでなく学校外での活用を促進していくためにも、保護者が教育活動に参加していける仕組みも今後必要となってくる。
堀田先生：モデル校への研究助成支援金について。
神戸市：学校の教科ごとの研究グループに活動費として助成している。その中でICT研究グループがあり、Teamsなどで実践事例を情報共有し合えるようにしている。
堀田先生：夏休みの端末持ち帰り運用について。
箕面市：昨年度から実施しているが、OSの更新を夏季休業に行うために実施できていない。学校からは要望は強い。
姫路市：小学校5年生から中学校3年生で実施。オフラインでもできる課題を各校から提示。もちろん、オンラインでの実施も可としている。4年生以下は、試行段階ということもあり段階的に運用していく。
神戸市：タブレットドリルを使えるよう持ち帰り運用を推進。学校の地域実態等もあってできていないところもあるが9割は実施できている。
枚方市：LTEの端末の特徴を活かし、授業と家庭をシームレスにつないだ運用を行っている。保護者に対しては、運用の説明文書と同意書を配って説明している。
尼崎市：夏休みについてはまだ実施できていない。1学期は、必ず実施するよう呼びかけてきた。
まとめ
堀田先生：教育DXを進められるところに、学校内・学校間格差は少ないと考える。職員会議での資料のクラウド化、中学校区でのオンライン会議など、授業以外のところでうまくデジタルを活用していき授業改善や働き方改革を進められているところはうまくいっている。その仕掛けは単純だと考えるが、教育委員会の理解や学校管理職のリーダーシップも含めて奥は深いが、これからも進められて行けばと考える。
