令和２年７月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
“感染症による学校の臨時休業により、公教育のオンライン対応の遅れが顕著になり、学びを止めないことが課題となった。学びにおけるデジタル化・リモート化を推進し、優れた取組の横展開とＰＤＣＡの実行により、教育の質の向上と学習環境の格差防止に取り組み、子供たちの学びを保障する。ＩＣＴ化は子供たちに世界の扉を開き、可能性を広げ、教師が教え子に向き合いやすくする。経済社会の変化とその形成に積極的に対応できる資質・能力を育成する観点から、一つの正解を導き出す画一的・横並び的な教育を脱し、その自由度を高め、学習者第一の視点に立って、課題設定・解決力や創造力のある人材育成を強化する。
デジタル化等の課題への対応により社会変革を牽引し、Society 5.0 を世界に先駆けて実現するため、リーマンショック後の投資停滞を繰り返さないよう、新たな時代を切り拓き、真に社会と共にある科学技術・イノベーションを強力かつ戦略的に推進する。”
▼経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～（令和２年７月17日閣議決定）（PDF)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf
概要（PDF）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf